1.活動目的

自動運転（Connected, Cooperative and Automated Mobility）を基軸に、E2E生成AI自動運転、AIエージェント、データスペース・クラウドを介したクルマの内外のデータ連携、など、多産業連携を前提とした新たな技術ベースのモビリティの社会実装が始まっている。しかしながら、法体系や社会制度的、技術的、また、経済安全保障や産業競争力の観点からも、多くの課題が残されている。これらの課題は、個社・単独の産業だけでは解決が難しく、多くのステークホルダ間の役割分担・責任分担を明らかにしたうえで、産業競争力を担う『産』と、公共財を提供する『官』との連携が今後益々重要となると思われる。

本委員会(2026-27年度)では、産のニーズと官の公共サービス・支援の連携を深めるために、産官学民連携のモビリティガバナンス社会実装に向け以下の観点で議論を行う：

• ① 法律などの社会制度の観点
• ② それらを裏付ける安全性技術の観点
• ③ 国際標準などのルールメーキングを通した国際競争力の観点
• ④ モビリティガバナンスを支える情報技術の観点

2.委員長・幹事(2026-27年度)

3.主な対象分野・事項

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4.活動内容

■モビリティ社会を形成するCPS（サイバー、フィジカル両面）の観点から最新動向について情報共有する
■特にデータ連携について、デジタルライフラインプロジェクト（IPA/DADC）などの官の取り組みを題材に将来像に関する意見交換を行う

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